1948-06-04 第2回国会 衆議院 本会議 第55号 さればこそ、極東委員会におきましても、わが國に保有すベき鉄鋼が二百万トン、鋼塊三百五十トンがそれぞれ論議され、さらにストライク案なり米國國務省案として新聞に傳えられるところによれば、このような極東委員会の数字をはるかに上まわるごとき情勢にあるのであります。もちろん、許可されるこれらの鉄鋼は、産業機械なり建築復興資材として、あらゆる平和的、文化的用途への自由が認められるのであります。 多賀安郎